2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる職務の内容は、別表第2(等級別基準職務表)に定めるとおりとする。

3　企業長は、職員を前項の規定により定められた級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。ただし、特別の事情があると企業長が認めるときは、この限りでない。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　退職、解職、免職の者、事務引継又は残務整理のため特に命をうけて執務したときは、在職当時の給料額により日割りをもって支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第1項から第3項までの規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を上位の職務の級に決定するものとする。

3　職員の昇給は、退職等による昇給及び昇任による昇給を除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)に、昇給日の属する年度の前年度の4月1日から3月31日までの期間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとし、当該職員の勤務成績については、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては、3号給)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、備南水道企業団職員就業規則(昭和44年管理規則第15号。以下「就業規則」という。)第15条第7項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の規定により定められた勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　降格(職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。)した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、企業長が定める号給とする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前年の昇給日後に新たに職員となった者(以下「新採用職員」という。)の前項の昇給区分を決定する際の勤務しなかった日の日数の規定は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による日数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する日数とする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、企業長が定める割合におおむね合致していなければならない。

6　第7条第3項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第4に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

7　新採用職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(企業長が定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で企業長が定める号給数)とする。

8　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

9　第6項又は第7項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第6項及び第7項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第5項の企業長が定める割合等を考慮して企業長が定める号給数を超えてはならない。

2　前項に該当する職員の給料月額の調整を行う場合は，休職期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第5の休職期間等調整換算表により換算して得た期間(以下「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして，復職等の日及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に企業長が定めるところにより，昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

3　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において，他の職員との均衡上必要があると認められるときは，その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日又はそのいずれかの日に，昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2　前項の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円，同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においては，それぞれの者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　企業長は，次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

5　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には，その職員が主たる扶養者である場合に限り，その者の扶養親族として認定することができる。

6　企業長は，前項の規定を行なう場合その他必要と認める場合は，扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

7　職員が虚偽の申請をし，または申請の遅延により不当に扶養手当の支給を受けたときは，すでに支給を受けた不当の扶養手当は，直ちにこれを返還しなければならない。

8　扶養手当は，給料の支給方法に準じて支給する。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切捨てた額)とする。

3　第1項の職員たる要件を具備するに至った職員には，次の各号に掲げる職員は該当しない。

4　新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，所定の住居届によりその居住の実情，住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅，家賃の額，住宅の所有関係等に変更があった場合についても，同様とする。この場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

5　任命権者は，職員から前項の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を確認し，その者が第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき住居手当の月額を決定し，又は改定しなければならない。

6　第4項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は，次の各号の範囲とする。

7　第1項の「家賃」には、次に掲げるものは含まれない。

8　住居手当の支給は、職員が新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第4項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

10　第8項ただし書の規定は、前項の規定により住居手当の月額を増額して改定する場合の支給の開始について準用する。

11　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が、第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

12　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の別に定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の通勤の経路または方法は、往路と帰路とを異にし、または往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正当な理由がある場合で企業長においてこれにより難いと認めるものについては、この限りでない。

3　前条第2項第1号に規定する運賃等相当額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　第12条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は支給することができない。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が就業規則第15条第1項の規定により定められ割り振られた1日の勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(就業規則第19条及び第20条の2の規定に基づく週休日における勤務のうち別に定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務時間1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の135を乗じて得た額を支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当を支給されない。

2　前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　1勤務が2日にわたる勤務でその1日が休日に当り、かつ、その休日が正規の勤務日である場合の休日勤務手当は、休日に当る日の勤務に対してのみ支給する。

3　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日に当る部分がある場合においては、その部分の勤務に対しては休日勤務手当および夜間勤務手当を支給する。

4　第17条に規定する夜間勤務手当は、休憩時間および睡眠時間を除く実働時間に対して支給する。

5　正規の勤務時間を超える勤務で午後10時から翌日午前5時までの間に勤務した部分について、時間外勤務手当を支給する。この場合においては、夜間勤務手当を支給しない。

6　時間外勤務、休日勤務は、時間外勤務等命令簿によって、任命権者または任命権者の委任を受けた上級職員がこれを命令する。

7　職員が前項の勤務命令を受けることなく勤務し、またはその処理を怠った場合は、これらの勤務に対する手当を支給しない。ただし、緊急用務のため事前の命令を受ける暇のない場合は、事後遅滞なく命令権者の承認を受けなければならない。

8　時間外勤務、休日勤務および夜間勤務の勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に算出した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

9　条例第8条から第10条までの規定による時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額の算定に当たっては、これらの規定により算出した額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。

2　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を、それぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くことができる。ただし、離職、休職、停職または無給休暇の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、他の未支給の給与から差し引くことができる。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当の全額を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80以内を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で期末手当の基準日前1ケ月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(昭和45年管理規程第3号。以下「規程」という。)第2条の2及び第2条の3の規定を準用する。この場合において、規程第2条の2中「前条第1項」とあるのは、「第22条第5項」と読み替えるものとする。

2　前項に掲げる者が給与の支給を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号および第4号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　昭和42年4月1日から昭和46年4月1日までの改正等の附則その他省略す。

3　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる給料月額に、100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(時間外勤務手当等の特例)

4　当分の間、企業長が特に必要と認める勤務で、12月29日から翌年の1月3日までの日に勤務を命じられた職員に対する第15条第1項及び第16条第2項の規定の適用については、第15条第1項及び第16条第2項中で定める割合に100分の35を加算した割合とする。

(55歳に達した職員に対する給与の減額措置)

5　平成32年3月31日までの間、職員(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でない者に限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

6　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

7　附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第15条から第17条及び第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第20条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから第20条で定める時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから第20条で定める時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級及び同条第3項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第10項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第8項から前項までに定めるもののほか、附則第8項の規定による給料月額、附則第10項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定については、それぞれ当該各号に掲げる日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の給与の額および支給に関する規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員およびこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の給与の額および支給に関する規程の適用により，職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は，同規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

6　改正前の給与の額および支給に関する規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の給与の額および支給に関する規程による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行し，昭和46年7月1日から適用する。ただし，第18条中の規定は，昭和47年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程第11条の規定に基づいて職員に支払われた住居手当は，改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程第11条第1項の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，次の各号に掲げる規定については，それぞれ当該各号に掲げる日から適用する。ただし，第3条の規定は，昭和48年1月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　切替日の前日において職務の等級の最高号給等または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条または第2条の規定による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の給与の額および支給に関する規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の第1条および第2条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の給与の額および支給に関する規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は，企業長が別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員およびこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の給与の額および支給に関する規程の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は，同規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

6　改正前の給与の額および支給に関する規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の給与の額および支給に関する規程による給与の内払いとみなす。

この規程は，昭和48年4月1日から施行する。

この規程は，昭和48年4月1日から施行する。

この規程は，公布の日から施行し，昭和48年4月20日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は，昭和48年9月28日から施行し，次の各号に掲げる規定については，施行後それぞれ当該各号に掲げる日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，第1条または第2条の規定による改正前の備南水道企業団職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の給与の額および支給に関する規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級または，その受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与の額および支給に関する規程による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれを受けることとなる期間は，企業長が別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員およびこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の給与の額および支給に関する規程の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は，同規程に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において，改正前の給与の額および支給に関する規程第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうち，改正後の給与の額および支給に関する規程第11条の規定による住居手当の額が改正前の給与の額および支給に関する規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の給与の額および支給に関する規程第11条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この規程の施行の日の前日において改正前の給与の額および支給に関する規程第11条の規定により住居手当を支給されていた職員のうち，同日において改正後の給与の額および支給に関する規程第11条の規定による住居手当の額が改正前の給与の額および支給に関する規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても，また同様とする。

(給与の内払)

7　改正前の給与の額および支給に関する規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の給与の額および支給に関する規程(住居手当については，給与の額および支給に関する規程第11条または前項)の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は，昭和49年4月1日から施行する。

この規程は，昭和49年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額及び支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が，改正前の規程に基づいて，昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，それぞれ改正後の規程による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額及び支給に関する規程第24条の規定に基づいて職員に支払われた嘱託手当は，改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額及び支給に関する規程第24条の規定による嘱託手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は，昭和49年12月24日から施行する。ただし，第12条第2項第2号エ及び第18条第1項の改正規定は，昭和50年1月1日から施行する。

2　改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額及び支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第10条の規定は除く。)は，昭和49年4月1日から適用する。

(特定号給の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)以降昭和49年12月31日までの間にその者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)の切替日以降昭和49年12月31日までの間における号給は，切替表の旧号給に対応する新号給欄に定める号給とする。

4　切替表の新号給欄に号給が定められていない特定号給職員の切替日以降，昭和49年12月31日までの間における給料月額は，切替表の旧号給に対応する暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項から第4項までの規定により，切替日以降，昭和49年12月31日までの間に切替えられたものの，その間における最終の等級，号給及び暫定給料月額をうける日以降，最初の改正後の規程第7条第2項の規定の適用については，別に企業長が定める。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨を企業長に届け出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第9条第3項の規定の適用については，これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは，その日の前日)までの間，同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日に，扶養親族たる18歳未満の子がなく，かつ，扶養親族たる父母等で改正前の規程第10条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で，これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養親族の支給額は，その配偶者のない職員となり，又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。ただし，職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第6項第3号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは，これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

9　職員が，改正前の規程の規定に基づいて，切替日以降の分として支給を受けた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第6項及び第10項の規定の適用については，第6項中「速やかに」とあるのは「この規程の施行の日以降速やかに」と，第10項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から30日」とする。

3　この規程の施行の日から15日を経過するまでの間において，第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第10項の規定の適用については，同項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から30日」とする。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日(以下「4月切替日」という。)から適用する。ただし，第18条第1項の規定は，昭和51年1月1日から施行し，第7条第2項及び第4項の規定は，昭和51年4月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　職員が，改正前の規程に基づいて，昭和50年4月1日切替日以降の分として支給を受けた給与は，それぞれ改正後の規程による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程の施行期日等は，次の各号のとおりとする。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

この規程は，昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし，第18条第1項中の改正規定は昭和53年1月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において，改正前の規程第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の規程第11条による住居手当の額が改正前の規程第11条による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第11条にかかわらず，なお従前の例による。この規程の施行の日の前日において改正前の規程第11条により住居手当を支給されていた職員のうち，同日において改正後の規程第11条による住居手当の額が改正前の規程第11条による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても，また同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規程に基づいて，切替日以降の分として支給を受けた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

この規程は，昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。ただし，第18条中の改正規定は，昭和54年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて，昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，この規程による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行し，昭和54年7月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の第24条の規定に基づいて，適用日の前日までの間に，すでに支払われた手当は，改正後の第24条の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程の施行期日等は，次の各号のとおりとする。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において，改正前の規程第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の規程第11条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については，改正後の規程第11条の規定にかかわらず，なお従前の例による。この規程の附則第1項第1号に規定する施行の日の前日において改正前の規程第11条の規定により，住居手当を支給されていた職員のうち，同日において改正後の規程第11条の規定による住居手当の額が改正前の規程第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の，この規程の附則第1項第1号に規定する施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても，また同様とする。

(給与の内払い)

3　職員が改正前の規程に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程による給与の内払いとみなす。

この規程は，公布の日から施行し，昭和55年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程の施行期日等は，次の各号のとおりとする。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程による給与の内払いとみなす。

この規程は，昭和56年4月1日から施行する。

この規程は，公布の日から施行し，昭和56年5月1日から適用する。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程の施行期日等は，次の各号のとおりとする。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において，改正前の給与の額および支給に関する規程第11条の規定(以下「旧住居手当の規定」という。)により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の給与の額および支給に関する規程第11条の規定(以下「新住居手当の規定」という。)による住居手当を支給されないこととなる期間又は新住居手当の規定による住居手当の額が旧住居手当の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，新住居手当の規定にかかわらず，なお従前の例による。この規程の公布の日(以下「施行日」という。)に旧住居手当の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給されることとされていた職員のうち，新住居手当の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は新住居手当の規定による住居手当の額が旧住居手当の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から，昭和57年3月31日までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規程に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

(関係規程の改正)

4　備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(昭和45年管理規程第3号)の一部を次のように改正する。

この規程は，公布の日から施行し，昭和57年6月1日から適用する。

この規程は，昭和58年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行し，昭和58年4月1日から適用する。

(通勤手当に関する経過措置)

2　改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第12条第2項第2号エ(イ)から(エ)までの規定の適用については，昭和58年4月1日から同年12月31日までの間においては同号エ(イ)中「9,000円」とあるのは「8,500円」と，同号エ(ウ)中「11,100円」とあるのは「10,300円」と，同号エ(エ)中「13,200円」とあるのは「12,200円」とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規程に基づいて，昭和58年4月1日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程による給与の内払とみなす。

この規程は，公布の日から施行し，昭和59年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。ただし，改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第11条第2項(第1号イの規定を除く。)の規定は，同年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，別に企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間においてこの規程による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，企業長が定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，別に企業長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規程の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，別に企業長が定める。

この規程は，昭和60年4月1日から施行する。

この規程は，昭和61年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和60年7月1日から適用する。ただし，第11条第2項(第1号イの規定を除く。)の改正規定は昭和61年1月1日から，第9条第4項及び附則第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，別に企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において，この規程による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち，企業長が定める職員のこの規程による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，別に企業長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規程の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，別に企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし第11条第2項の改正規定は昭和62年4月1日から，第7条中第6項を第7項とし，第5項の次に1項を加える改正規定は昭和63年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規定」という。)の規定は，昭和61年4月1日から適用する。ただし，第4条の改正規定は，同年8月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は，旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において，同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは，企業長の定めるところにより，そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第7条第4項ただし書の規定の適用については，旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし，旧号給が旧等級の最高の号給であつて，新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については，その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は，この限りでない。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が改正前の規程の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は別に企業長が定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第11条第2項(第1号ア及びイの規定を除く。)の改正規定は昭和63年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この規程(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において，改正前の規程第11条の規定(以下「旧住居手当の規定」という。)により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の規程第11条の規定(以下「新住居手当の規定」という。)による住居手当を支給されないこととなる期間又は新住居手当の規定による住居手当の額が旧住居手当の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，新住居手当の規定にかかわらず，なお従前の例による。この規程の施行の際，旧住居手当の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，新住居手当の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は新住居手当の規定による住居手当の額が旧住居手当の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，別に企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第9条第2項第2号及び第4号の改正規程は，平成元年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規程(前項ただし書きに規定する改正規程を除く。)による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第10条の2第2項の規定を除く。)は，昭和63年4月1日から，改正後の規程第10条の2第2項の規定は昭和64年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において，この規程(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，別に企業長が定めるところによる。

この規程は，公布の日から施行し，平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程の施行期日等は，次のとおりとする。

(最高号給等の切替え等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日から第1条の規定の施行の日の前日までの間において，同条の規定による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の同条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，別に企業長が定めるところによる。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第22条第1項及び附則第8項の規定は，平成3年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規程を除く。)による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において，この規程による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の，改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

8　改正後の規程第22条第1項の規定は，附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(その他)

9　附則第3項から第8項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

この規程は，公布の日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。ただし，改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第9条第4項を削る改正規定，第10条第4項第2号の改正規定，第12条第2項第2号の改正規定，附則第4項を削る改正規定は平成4年1月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

2　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この規程による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の，改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3預の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

この規程は，平成4年4月1日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。ただし，第11条第2項(第1号ア及びイの規定を除く。)の改正規定は，平成5年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において，この規程による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は，速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において，第2号に該当する者にあっては切替日において，第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において，これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく，かつ，改正前の規程第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは，配偶者がなかった旨を含む。)を企業長に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規程第10条第2項及び第3項の規定の適用については，同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程の一部を改正する規程(平成5年管理規程第1号。以下「改正規程」という。)附則第6項の規定による届出に」と，「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と，「届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき，又は改正規程附則第6項の規定による届出が改正規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは，それぞれその」とし，同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第6項」と，「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と，「(扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子，父母等で同項又は改正規程附則第6項」と，「のうち扶養親族たる子，父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子，父母等で第1項又は改正規程附則第6項」とする。

8　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規程第10条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については，同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは，備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程の一部を改正する規程(平成5年管理規程第1号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において，改正前の規程第11条の規定(以下「旧住居手当の規定」という。)により住居手当を支給されていた期間のうちに，改正後の規程第11条の規定(以下「新住居手当の規定」という。)による住居手当を支給されないこととなる期間又は新住居手当の規定による住居手当の額が旧住居手当の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については，新住居手当の規定にかかわらず，なお従前の例による。この規程の施行の際旧住居手当の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち，新住居手当の規定による住居手当を支給されないこととなり，又は新住居手当の規定による住居手当の額が旧住居手当の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても，同様とする。

(給与の内払)

10　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

この規程は，公布の日から施行し，平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第11条第2項(第1号イの規定を除く。)の改正規定は，平成6年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において，この規程による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

この規程は，平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第11条第2項の改正規定は平成7年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成6年4月1日から適用する。ただし，第5条第5項の改正規定は平成7年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において，この規程による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

この規程は，公布の日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。

(適用)

2　この規程による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この規程による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成8年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の規程の規定が適用され，次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。

(適用)

2　この規程による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この規程による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の，改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成9年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の規程の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第20条の改正規定及び附則に次の1項を加える改正規定は平成9年12月29日から，第22条の改正規定は平成10年1月1日から，第7条第3項の改正規定は同年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規程(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この規程による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の，改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の規程の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

この規程は，平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。

(適用)

2　この規程による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この規程による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の，改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の規程の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第18条第1項の改正規定は平成12年1月1日から施行する。

(適用)

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，この規程による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，企業長の定める職員の，改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成12年3月31日までの間において，改正後の規程の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，当該適用又は異動について，まず改正前の規程の規定が適用され，次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は平成13年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成12年4月1日から適用する。

(調整手当の経過措置)

3　第2条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程第10条の2の適用については，同条中「100分の3」とあるのは，平成13年度においては「100分の4.5」と，平成14年度においては「100分の4」と，平成15年度においては「100分の3.5」とそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5　前2項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

この規程は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，附則第6項第2号を加える改正規定は，平成14年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成15年1月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当の経過措置)

5　改正後の給与規程第11条第2項第3号の適用については，同号中「3,000円」とあるのは，平成15年1月1日から同年12月31日までは「5,000円」と，平成16年1月1日から同年12月31日までは「4,000円」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第1条中第18条の改正規定は平成16年1月1日から，第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の第1条の改正規定の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の第1条の改正規定の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1条の規定による改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

この規程は，公布の日から施行する。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成17年12月1日から施行する。ただし，第18条の改正規定は平成18年1月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は，企業長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は，次項に規定する職員を除き，施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(企業長が定める職員にあっては，企業長が定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

3　施行日の前日において改正前の給与規程別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は，企業長が定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

4　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の新号給については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，企業長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については，これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

6　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で，その者の受ける給料月額又は平成27年3月31日において受けていた給料月額のいずれか多い額が施行日の前日において受けていた給料月額(備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程の一部を改正する規程(平成21年管理規程第7号。以下「期末勤勉改正規程」という。)の施行の日において，期末勤勉改正規程附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては，給料月額に100分の99.17を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(企業長が定める職員を除く。)には，平成28年3月31日までの間，給料月額のほか，その差額に相当する額(備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

7　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，企業長が定めるところにより，同項の規定に準じて，給料を支給する。

8　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，企業長が定めるところにより，前2項の規定に準じて，給料を支給する。

(昇給に関する経過措置)

9　当分の間，改正後の給与規程第7条第4項及び第5項の適用については，同条中「3号給」とあるのは，「4号給」とする。

(その他)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が別に定める。