2　公益上必要がある場合は，供給対象の給水に支障のない範囲において，企業団議会の議決を経て供給対象外に給水することができる。ただし，対象外給水については，別途契約に基づいて行うものとする。

2　受水者において，企業団の定めた以外に特別の事情により供給施設を新設，改造または撤去する必要があるときは，企業長の許可を得て自己の負担においてこれを新設，改造または撤去することができる。ただし，工事は企業団が施行し，施設はしゅん工と同時に無償で企業団に譲渡するものとする。

2　前項の計量は，次に掲げる供給施設のメーター計量により調定する。

3　水道メーターの故障等により計量不能のときは，前3月間の使用水量その他の事情を考慮し，企業長の認定により給水量を決定する。

2　給水を制限しまたは停止しようとするときは，その日時および区域を定めてその都度これを予告する。ただし，緊急の場合はこの限りでない。

3　給水の制限，停止，断水，漏水等のため受水者が損害を受けることがあっても企業団はその責を負わない。

2　給水料金は，前項に掲げる単価に当月分の給水量を乗じた額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。

2　前項の規定によって減免を受けようとするときは，納期限前10日までに，申請書に減免を受けようとする理由書を付して，企業長に提出しなければならない。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年4月1日から適用する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

この条例は，昭和47年5月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年6月20日から適用する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第11条の規定は昭和56年2月27日から適用する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成元年5月分の給水料金から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成7年8月給水分の料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の備南水道企業団給水条例第9条第2項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水分の料金から適用し，施行日前の給水分の料金については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の備南水道企業団給水条例第9条第2項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水分の料金から適用し，施行日前の給水分の料金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の備南水道企業団給水条例第9条第2項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水分の料金から適用し，施行日前の給水分の料金については，なお従前の例による。