(目的)

第1条　この規程は，備南水道企業団酒津浄水場における自家用電気工作物の工事維持および運用に関する保安を確保するため，電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づいて定めたものである。

(細則の制定)

第2条　この規程を実施するため必要と認められる場合には，別に細則を制定するものとする。

(規程の遵守)

第3条　電気主任技術者および保安業務に従事する職員(以下「保安職員」という。)は，この規程を遵守し事故発生の防止につとめなければならない。

(関係法令および手続書類)

第4条　電気工作物の保安管理に関する法令，手続書類は，つねに整備保管しなければならない。

(電気主任技術者)

第5条　電気工作物の保安の監督に当らせるため，電気主任技術者を選任するものとする。

(代務者)

第6条　電気主任技術者が，病気旅行のため1ケ月以上にわたり不在となる場合は，代務者を選任し，電気主任技術者の職務を代行させるものとする。

(電気保安組織)

第7条　電気工作物の保安管理に関する業務組織及び分掌は，別表第1のとおり定める。

(電気保安教育)

第8条　電気工作物の保安管理に関し必要な事項については，保安職員に対し，必要な知識および技能の教育を行なわなければならない。

(電気工事)

第9条　電気工作物の新設増設および改修工事の設計については，電気主任技術者の承認を要するものとする。

(竣工検査)

第10条　電気工作物の竣工後は，竣工検査を行なうものとする。

(点検)

第11条　電気工作物の点検は，計画的かつ確実に行なうものとする。

(運転休止中の取扱)

第12条　電気工作物が1ケ月以上運転休止する場合は，その旨表示するものとする。

(保管)

第13条　電気工作物の工事，維持，運用および保安管理に関する記録その他必要書類は次のとおりとする。

(電気事故)

第14条　電気事故が発生した場合保安職員は，直ちに電気主任技術者に通報しなければならない。

(非常災害対策)

第15条　暴風雨，雷，地震，火災，その他非常の場合の電気工作物の保安を確保するため，適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

(電気主任技術者の指示)

第16条　保安職員は，電気工作物の運転操作にあたりこの規程の定めるところによるほか電気主任技術者の指示にしたがわなければならない。

(運転注意の表示)

第17条　電気工作物の運転操作上の重要な事項，遮断器，開閉器，その他機器の操作順序方法等については，あらかじめ定め表示するものとする。

(異常の発見)

第18条　電気工作物の運転使用中は，計測器類の指示に留意するほか異臭，異音，変色，振動，温度変化等に注意するものとする。

(交替引継)

第19条　電気主任技術者，保安職員および運転操作関係従事者の交替引継は，現場状況を確認したうえ確実に行なわなければならない。

(備品等)

第20条　電気工作物の運転操作に必要な備品，予備品は，所定の場所に整理保管しなければならない。

(責任の分界)

第21条　電気事業者との保安上の責任分界点は，酒津浄水場構内引込柱上に施設した当企業団開閉器の1次側端子とする。

(設備内容)

第22条　設備内容及び電気使用区域図は，別図に示すとおりとする。