水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組について
水道法施行規則第17条の2第6号に規定する「水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組等の状況に関する事項」の情報について、水道事業者が水道の需要者に対して、毎年1回以上提供することが義務付けられていることから、備南水道企業団における取組状況についてお知らせします。
安全で安心な水を安定して供給する為に、引き続き施設の整備を進めてまいります。
1.管路を除く施設の耐震化状況
令和4年度末における浄水場及び配水池容量及び耐震化率
浄水場
浄水場 | 容量(m3) | 耐震化容量(m3) | 耐震化率(%) |
酒津浄水場 | 7,200 | 7,200 | 100 |
配水池
配水池 | 容量(m3) | 耐震化容量(m3) | 耐震化率(%) |
第1配水池 | 13,600 | 13,600 | 100 |
第2配水池 | 1,800 | 0 | 0 |
第4配水池 | 3,000 | 3,000 | 100 |
第5配水池 | 12,000 | 12,000 | 100 |
2.水道管の耐震化状況
備南水道企業団では、老朽化した水道管を取替たり新たに埋設したりする場合、耐震性能を有する管種にて施設整備を図っております。
令和4年度末における導水管・送水管延長及び耐震化率
水 道 管 | 管路延長(m) | 耐震管延長(m) | 耐震化率(%) |
導 水 管 | 2,202.85 | 586.72 | 26.6 |
送 水 管 | 22,223.30 | 4,711.60 | 21.2 |