水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組について

 水道法施行規則第17条の2第6号に規定する「水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組等の状況に関する事項」の情報について、水道事業者が水道の需要者に対して、毎年1回以上提供することが義務付けられていることから、備南水道企業団における取組状況についてお知らせします。
 安全で安心な水を安定して供給する為に、引き続き施設の整備を進めてまいります。

1.管路を除く施設の耐震化状況

令和4年度末における浄水場及び配水池容量及び耐震化率


浄水場

 浄水場  容量(m3)  耐震化容量(m3)  耐震化率(%)
 酒津浄水場 7,200 7,200  100


配水池

配水池   容量(m3)  耐震化容量(m3)  耐震化率(%)
第1配水池  13,600  13,600  100
第2配水池 1,800       0    0
第4配水池  3,000 3,000  100
第5配水池  12,000  12,000  100


2.水道管の耐震化状況

 備南水道企業団では、老朽化した水道管を取替たり新たに埋設したりする場合、耐震性能を有する管種にて施設整備を図っております。


令和4年度末における導水管・送水管延長及び耐震化率

 水 道 管  管路延長(m) 耐震管延長(m) 耐震化率(%)
導 水 管 2,202.85 586.72 26.6
送 水 管  22,223.30  4,711.60 21.2