2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(昭和44年管理規程第8号。以下「給与の額および支給に関する規程」という。)の規定による給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上で別表第1の職員欄に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して同表に定める職員の区分に応じて当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した所定の説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の期間の算定については、第3条第1号から第3号までに掲げる職員として在職した期間についてはその全期間を、育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間についてはその2分の1の期間を控除する。

3　基準日以前6箇月以内の期間において、給与の額および支給に関する規程の適用を受けない職員が給与の額および支給に関する規程の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

4　前項の期間の算定については、第2項の規定を準用する。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、企業長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、企業長が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第2条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第5条第3項」と読み替えるものとする。

5　第2条の2及び第2条の3の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第2条の2中「前条第1項」とあるのは「第5条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第5条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を控除する。

3　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合(年次休暇並びに公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病による療養休暇及び休職の場合を除く。)には、前項の規定にかかわらず零とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　昭和42年4月1日から昭和46年5月1日までの改正等の附則その他省略する。

(昭和49年度の期末手当の特例)

3　昭和49年度に限り、第2条の規定による期末手当のほか、備南水道企業団企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程の一部を改正する規程(昭和49年管理規程第3号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第2条第2項の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて次の表に定めた割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定については、この規程の第2条第2項及び第4条第3項の規定は、期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程附則第4項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、第4条第3項中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは「昭和49年3月2日から施行日までの間」とする。

(期末手当の基礎額の特例)

6　昭和56年度中に支払われる期末手当については、当該期末手当の算出の基礎となる第2条第1項の基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額は、同条第2項の規定にかかわらず、給料の月額にあっては基準日現在において当該職員が受けるべき職務の等級の号給の昭和55年4月1日において適用される額と、扶養手当の月額にあっては基準日現在において当該職員が受けるべき扶養手当の昭和55年4月1日において適用される額とする。

(勤勉手当の基礎額の特例)

7　昭和56年度中に支払われる勤勉手当については、当該勤勉手当の算出の基礎となる第5条第1項の基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額は、同条第2項の規定にかかわらず、基準日現在において当該職員が、受けるべき職務の等級の号給の昭和55年4月1日において適用される額とする。

(55歳に達した職員に対する手当の減額措置)

8　令和2年3月31日までの間、職員(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でない者に限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる手当の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる手当の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

9　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

10　附則第8項の規定が適用される間、第5条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.4625を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の97.5を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

11　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第2条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程第22条第1項から第3項まで、第5項若しくは附則第8項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

12　備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程附則第10項、第12項又は第13項の規定による給料を支給される職員に対する第2条第5項(第5条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料の月額」とあるのは、「給料月額と備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程附則第10項、第12項又は第13項の規定による給料との合計額」とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月20日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年12月2日から適用する。

この規程は、昭和54年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程の施行期日等は、次の各号のとおりとする。

この規程は、昭和58年8月1日から施行する。

この規程は、昭和61年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第9条第2項及び同条第3項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規程による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程第9条第2項第2号及び第4号並びに第3項の規定は、この規程の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(手当の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された手当は、改正後の規程の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この規程による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程の規定に基づいて支給された手当は、改正後の規程の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この規程による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程の規定に基づいて支給された手当は，改正後の規程の規定による手当の内払とみなす。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の規程第2条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の規程第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成6年3月に改正後の規程第2条の規定に基づいて支給されるべき職員の期末手当の額は，前項の規定により期末手当の額の加算を受けた者にあっては，同条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「第2条の額」という。)から前項に規定する差額(当該差額が第2条の額を超えるときは，第2条の額)を減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の規程第2条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の規程第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　平成7年3月に改正後の規程第2条の規定に基づいて支給されるべき職員の期末手当の額は，前項の規定により期末手当の額の加算を受けた者にあっては，同条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「第2条の額」という。)から前項に規定する差額(当該差額が第2条の額を超えるときは，第2条の額)を減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は，公布の日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

この規程は，公布の日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)，第2条の次に次の2条を加える改正規定並びに第5条の改正規定は，平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成12年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に改正前の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第2条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の規程第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　平成12年3月に支給する期末手当に限り，改正後の規程第2条の規定にかかわらず，同条第2項中「100分の55」とあるのは，「100分の50」とする。

5　平成12年3月に改正後の規程第2条及び前項の規定に基づいて支給されるべき職員の期末手当の額は，附則第3項の規定により期末手当の額の加算を受けた者にあっては，同条第2項及び前項の規定にかかわらず，同条及び同項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「第2条の額」という。)から附則第3項に規定する差額(当該差額が第2条の額を超えるときは，第2条の額)を減じた額とする。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に改正前の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第2条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の規程第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　平成12年12月に改正前の規程第5条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が，改正後の規程第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

5　平成13年3月に改正後の規程第2条の規定に基づいて支給されるべき職員の期末手当の額は，前2項の規定により期末手当及び勤勉手当の額の加算を受けた者にあっては，同条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「第2条の額」という。)から前2項に規定する差額の合計額(当該合計額が第2条の額を超えるときは，第2条の額)を減じた額とする。

(その他)

6　前3項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が定める。

この規程は，平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，公布の日から施行する。

(適用)

2　この規程による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月にこの規程による改正前の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第2条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の規程第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，同条第2項の規定にかかわらず，その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　平成14年3月に改正後の規程第2条の規定に基づいて支給されるべき職員の期末手当の額は，前項の規定により期末手当の額の加算を受けた者にあっては，同条第2項の規定にかかわらず，同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「第2条の額」という。)から前項に規定する差額(当該差額が第2条の額を超えるときは，第2条の額)を減じた額とする。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては，改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成15年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は，改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「期末勤勉規程」という。)第2条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項及び第5項又は備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(以下「給与規程」という。)第22条第1項から第3項まで及び第5項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には，その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において，第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この規程は，平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第2条第2項の規定の適用については，同項各号列記以外の部分中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と，同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と，同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と，同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と，同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

3　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する改正後の規程第3条第4号の規定の適用については，同号中「6箇月以内」とあるのは，「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成15年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程第2条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項及び第5項又は備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程第22条第1項から第3項まで及び第5項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この規程は，平成17年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程第2条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項及び第5項又は備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程第22条第1項から第3項まで及び第5項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替えに伴う経過措置)

2　この規程による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第2条第5項の規定の適用については，改正後の規程第2条第5項中「給料の月額」とあるのは，「給料の月額と備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程の一部を改正する規程(平成18年管理規程第1号)附則第6項から附則第8項までの規定による差額に相当する額との合計額」とする。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，平成19年12月1日から適用する。ただし，第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

(手当の内払)

2　この規程による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程の規定に基づいて支給された手当は，改正後の規程の規定による手当の内払とみなす。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程第2条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項及び第5項又は備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程第22条第1項から第3項まで及び第5項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程中第1条の規定は平成22年12月1日から，第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「改正後の期末勤勉規程」という。)第2条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項及び第5項若しくは備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程第22条第1項から第3項まで，第5項若しくは附則第8項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の期末勤勉規程附則第8項の規定の適用については，同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と，「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年12月1日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行し，平成26年12月1日から適用する。ただし，第2条の規定は，平成27年4月1日から施行する。

(手当の内払)

2　この規程による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「期末勤勉規程」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の期末勤勉規程の規定に基づいて支給された手当は，改正後の期末勤勉規程の規定による手当の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が別に定める。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び附則第4項の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「期末勤勉規程」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の期末勤勉規程の規定を適用する場合においては，同条の規定による改正前の期末勤勉規程の規定に基づいて支給された手当は，同条の規定による改正後の期末勤勉規程の規定による手当の内払とみなす。

(期末手当の一時差止処分に係る取消し申立てに関する経過措置)

4　第2条の規定による改正後の期末勤勉規程第2条の3第2項の規定は，附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後にされた同条第1項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)に係る取消しの申立てについて適用し，同日前にされた一時差止処分に係る取消しの申立てについては，なお従前の例による。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が別に定める。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「期末勤勉規程」という。)の規定は，平成28年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の期末勤勉規程の規定を適用する場合においては，同条の規定による改正前の期末勤勉規程の規定に基づいて支給された手当は，同条の規定による改正後の期末勤勉規程の規定による手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が別に定める。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「期末勤勉規程」という。)の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の期末勤勉規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の期末勤勉規程の規定に基づいて支給された手当は，第1条の規定による改正後の期末勤勉規程の規定による手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が別に定める。

この規程は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「期末勤勉規程」という。)の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の期末勤勉規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の期末勤勉規程の規定に基づいて支給された手当は，第1条の規定による改正後の期末勤勉規程の規定による手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が別に定める。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「期末勤勉規程」という。)第5条第2項の改正規定(「100分の92.5」を「100分の97.5」に改める部分に限る。)及び附則第10項の改正規定に限る。)による改正後の期末勤勉規程の規定は，令和元年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の期末勤勉規程の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の期末勤勉規程の規定に基づいて支給された手当は，第1条の規定による改正後の期末勤勉規程の規定による手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，企業長が別に定める。

1　この規程は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「期末勤勉規程」という。)の規定は，令和元年12月1日から適用する。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程第1条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(期末手当の算定に当たり、同条の規定の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の備南水道企業団企業職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規程(以下「期末勤勉規程」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の期末勤勉規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の期末勤勉規程の規定に基づいて支給された手当は、第1条の規定による改正後の期末勤勉規程の規定による手当の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関し必要な事項は企業長が別に定める。