水道法施行規則第17条の２第６号に規定する「水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組等の状況に関する事項」の情報について、水道事業者が水道の需要者に対して、毎年1回以上提供することが義務付けられていることから、備南水道企業団における取組状況についてお知らせします。

１．施設の耐震化状況（令和４年度末）

　浄水場

	施設能力（m3/日）	耐震化能力（m3/日）	耐震化率（％）
送水ポンプ	102,250	102,250	100
計	102,250	102,250	100

	施設容量（m3）	耐震化容量（m3）	耐震化率（％）
第１浄水池	3,600	3,600	100
第２浄水池	3,600	3,600	100
計	7,200	7,200	100

 

　配水池

	施設容量（m3）	耐震化容量（m3）	耐震化率（％）
第１配水池	13,600	13,600	100
第２配水池	1,800	0	0
第４配水池	3,000	3,000	100
第５配水池	12,000	12,000	100
計	30,400	28,600	94.1

 

２．水道管の耐震化状況 （令和４年度末）

	総延長（ｍ）	耐震管延長（ｍ）	耐震管率（％）
導水管	2,202.85	586.72	26.6
第１配水池系統	1,704.40	1,000.20	58.7
第２配水池系統	7,507.82	19.80	0.3
第４配水池系統	4,984.77	523.34	10.5
第５配水池系統	7,837.51	3,155.76	40.3
中央幹線	164.60	0	0
西部幹線	24.20	12.50	51.7
計	24,426.15	5,298.32	21.7