2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第10条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(備南水道企業団の休日を定める条例(平成3年条例第3号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされている者は、職員とみなして、この規程(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

2　この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　次条及び第5条の11の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項並びに第5条第1項及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、第8条の2第11項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第5条の10第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第6条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第12条の3第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の「基本給月額」とは、備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程(昭和44年管理規程第8号。以下「給与規程」という。)の規定による給料表が適用される職員にあっては給料及び扶養手当の月額の合計額をいう。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

6　前項の規定は、前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

7　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　企業長は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　企業長は，募集実施要項に前項第5号に掲げる職員を記載するときは，当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に1を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし，第1項第2号に掲げる募集を行う場合は，この限りでない。

4　企業長は，募集実施要項に募集の期間を記載するときは，その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

5　企業長は，募集の目的を達成するため必要があると認めるときは，募集の期間を延長することができる。

6　企業長は，前項の規定により募集の期間を延長した場合には，直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

7　企業長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数(以下この項において「応募上限数」という。)に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には，応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

8　企業長は，前項の規定により募集の期間が満了した場合には，直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

9　次に掲げる者以外の職員は，別に定めるところにより，募集の期間中いつでも応募し，第16項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

10　前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって，企業長は職員に対し，これらを強制してはならない。

11　企業長は，応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし，次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって，あらかじめ，当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め，募集実施要項と併せて周知していたときは，企業長は，当該方法に従い，当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

12　企業長は，認定をし，又はしない旨の決定をしたときは，遅滞なく，別に定めるところにより，その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

13　企業長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には，認定を行った後遅滞なく，当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め，別に定めるところにより，前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

14　企業長は，認定を行った後に生じた事情に鑑み，認定を受けた職員(以下この項及び次項において「認定応募者」という。)が第16項第3号に規定する退職すべき期日(以下この項及び次項において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において，当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し，別に定めるところにより，退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは，公務の能率的運営を確保するために必要な限度で，退職すべき期日を繰り上げ，又は繰り下げることができる。

15　企業長は，前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ，又は繰り下げた場合には，直ちに，別に定めるところにより，新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

16　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは，認定は，その効力を失う。

17　企業長は，この条の規定による募集及び認定について，別に定めるところにより，募集実施要項(第11項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。)及び認定を受けた応募者の数を公表しなければならない。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の別に定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、別に定めるところにより、企業長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とする。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち，第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には，一般の退職手当等のほか，第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは，前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を，退職手当として，同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が，これらの規定による退職手当の支給を受ける前に企業長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には，その者に対しては，前2項の規定による退職手当を支給せず，当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り，同条の規定による基本手当の支給の条件に従い，第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項，第3項又は前項に規定する場合のほか，これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては，次に掲げる場合には，雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により，当該基本手当の支給の条件に従い，第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項，第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか，第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては，それぞれ当該各号に掲げる金額を，退職手当として，雇用保険法の規定による技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を備南水道企業団公告式条例(昭和34年条例第1号)第3条に規定する掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その掲示した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該退職をした者に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，当該退職に係る退職手当管理機関は，当該遺族に対し，当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該支払差止処分後の事情の変化を理由に，当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第12条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　第12条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第12条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第12条の4第4項又は前条第2項において準用する第12条の4第4項の規定による意見の聴取に係る通知を受けた場合において、第12条の4第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第12条の2第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第12条の4第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第12条の4第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第12条の4第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第12条第2項並びに第12条の4第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

2　退職手当管理機関は、第12条の3第1項第3号若しくは第2項、第12条の4第1項、第12条の5第1項又は前条第1項から第4項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

3　審査会は、第12条の3第2項、第12条の5第1項又は前条第1項から第4項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については，別に定める。

2　職員が，引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合においては，その者の職員としての勤続期間が，職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により，職員以外の地方公務員としての勤続期間に通算されることに定められているときは，この規程による退職手当は支給しない。

2　前項の規定による退職者の賃金日額は，退職者の退職した月前における最後の6月(月の末日で退職した場合には，その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

3　給与が，労働した日によって算定されている場合において，前項の規定による額が，退職の月前6月に支払われた給与の総額をその期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは，同項の規定にかかわらず当該額をもって賃金日額とする。

4　前2項に規定する給与の総額は，職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

5　退職の月前6月において給与の全部または一部の支給を受けなかった場合には，その期間の給与の総額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額とする。

6　前4項の規定にかかわらず，この規定により算定した賃金日額が，法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を，同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を，それぞれ賃金日額とする。

2　前項の申出は，第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし，天災その他申出がなかったことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は，当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　企業長は第1項に規定する申出をした者が第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは，その者に支給期間延長通知書を交付するとともに，受給資格者証又は退職票に必要な事項を記載し，返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかにその旨を企業長に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，企業長は提出を受けた書類に必要な事項を記載し，返付しなければならない。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き，次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては，その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が法第20条第1項及び第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が，基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては，その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き，法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては，その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者は，前項の退職票の交付を受けたときは，速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し，退職票を提示したうえ，求職の申込みをしなければならない。

3　受給資格者は，前項の求職の申込みをしたときは，速やかに求職の申込みの事実を証する書類を添えて企業長に申し出て，受給資格者証の交付を受けなければならない。

4　受給資格者は，待期日数が経過したときは，毎月16日(その日が当該管轄公共職業安定所の休業日に当たるときは，当該日直後の休業していない日)に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，待期日数の間又は支給対象期間における失業の証明を受けなければならない。

5　受給資格者が，基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，前項の失業の証明を受けた後，直ちに企業長に失業者退職手当支給願を提出しなければならない。

6　企業長は，前項の失業者退職手当支給願を受理した場合においては，受給資格者について法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無並びに当該支給対象期間に係る失業の事実を確認のうえ，当該期間に係る基本手当に相当する退職手当を支給しなければならない。

7　企業長は，前項の規定により基本手当に相当する退職手当を支給するに当っては，失業者の退職手当支給台帳を作成し，所定の事項を記載するものとする。

8　受給資格者は，基本手当に相当する退職手当の支給を受けている期間中に就職したとき又は給付日数を満了したときは，受給資格者証を速やかに企業長に返還しなければならない。

2　企業長は，前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは，受給資格者証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は，受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは，速やかにその旨を記載した届書に受給資格者証を添えて企業長に提出しなければならない。

4　企業長は，前項の規定による届書の提出を受けたときは，受給資格者証に必要な改定をし，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　企業長は，前項の規定による公共職業訓練等受講証明書の提出を受けたときは，受給資格者証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　企業長は，前項の規定による傷病手当に相当する退職手当支給申請書の提出を受けたときは，受給資格者証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の規定により資格者証等を提出した者が勤続期間12月未満で退職する場合には，企業長は，その者から提出された資格者証等を返付しなければならない。

3　失業者の退職手当の受給資格者は，資格者証等を滅失し，又は，き損したときは，その旨を企業長に申し出て，資格者証等の再交付を受けなければならない。

4　企業長は前項の申出によって資格者証等を再交付する場合には、再交付する資格者証等の上部余白に再交付の旨を朱書しなければならない。

5　資格者証等の再交付があったときは、第3項に規定する滅失し、又はき損した資格者証等は、その効力を失う。

2　企業長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格者証、高年齢受給資格者証又は特例受給資格者証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日以後に支給事由の生じた退職手当から適用する。

(昭和59年12月1日から昭和60年3月31日までの間の退職者の特例)

2　昭和59年12月1日から昭和60年3月31日までの間に退職した場合における第5条の6の適用については、同条中「80」とあるのは「77.8625925」とする。ただし、37年未満勤続して退職した者にあっては、「77.22099」とする。

(長期勤続者等に対する退職手当の特例)

3　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(備南水道企業団職員の退職手当に関する規程等の一部を改正する規程(昭和59年管理規程第3号。以下「管理規程第3号」という。)附則第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3まで及び附則第9項から第13項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第5条の11第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第3項」とする。

4　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(管理規程第3号附則第3項の規定に該当する者を除く。)で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2及び附則第12項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(管理規程第3号附則第4項の規定に該当する者を除く。)で第5条又は附則第10項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

(給料月額の減額改定があった場合の特例)

6　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で別に定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第5条の11第2項に規定する給与規程の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして別に定めるものについては、この限りでない。

7　平成31年4月1日から令和4年3月31日までの間に退職した場合におけるこの規程の規定による給料月額は、前項(ただし書を除く。)の規定にかかわらず、備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程及び備南水道企業団職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成31年管理規程第1号)附則第3項に規定する差額に相当する額として支給される給料を含むものとする。

(失業者の退職手当に関する特例)

8　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として別に定める者に該当し、かつ、企業長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

(定年の引上げに伴う経過措置)

9　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第9項」とする。

10　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第10項」とする。

11　備南水道企業団企業職員の給与の額および支給に関する規程附則第8項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

12　当分の間、第4条第1項第4号並びに第5条第1項第3号、第6号及び第7号に掲げる者に対する第5条の3及び第5条の9の規定の適用については、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第5条の9の表第5条の7の項、第5条の8第1号の項及び第5条の8第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

13　当分の間、第4条第1項第4号及び第5条第1項(第1号及び第5号を除く。)に規定する者に対する第5条の3の規定の適用及び第8条の2の規定の適用については、第5条の3表以外の部分及び第8条の2第1項第1号中「20年を」とあるのは「15年を」とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第10条(第11項を除く。)の規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新規程第10条第11項の規定は、この規程の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって、同条第1項および第3項から第6項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4　昭和45年1月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に退職した職員につき、改正前の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第10条の規定を適用して計算した退職手当の額が、新規程第10条(第11項を除く。以下同じ。)の規定による退職手当の額よりも多いときは、その多い額をもって新規程第10条の規定による退職手当の額とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月6日から適用する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和51年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第10条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(高齢職員の退職手当に関する経過措置等)

3　高齢職員が昭和51年1月1日以後同年2月10日までの間に退職を申し出た場合で、次の各号に該当するときは、新規程第5条の4の規定にかかわらず、新規程第3条又は第4条の規定により計算して得た額にそれぞれ次の割合を乗じて得た額を退職手当として支給することができる。

4　昭和51年に高齢職員となる者のうち、前項第2号に該当することとなる職員で、昭和51年3月31日までの間に退職を申し出た場合に限り当該規定を準用することができる。

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、この附則の規定に準じて企業長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和55年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(長期勤続者等に対する退職手当の基本額の特例)

2　施行日に在職する職員のうち、施行日以後に備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第3条から第5条まで又は附則第9項若しくは第10項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は当分の間、同規程第3条から第5条の3まで及び附則第9項から第13項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

3　施行日に在職する職員のうち、施行日以後に備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は同規程第5条の2及び附則第12項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

4　施行日に在職する職員のうち、施行日以後に備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第5条又は附則第10項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として、附則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

(定年、勧奨等による退職の経過措置)

5　施行日以後に退職した職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項の規定により退職し、又は同法第28条の3の規定により勤務した後退職し、その退職の日の翌々日以後に同法第28条の4第1項の規定により採用された者であったもの及びこれに準ずる者を除く。)のうち、同法第28条の2第1項の規定により退職した者(同法第28条の3第1項の期限若しくは同条第2項の規定により延長された期限の到来又は同法第28条の4第1項の任期若しくは同条第2項の規定により更新された任期の終了により退職した者を含む。)、定年に達した日以後その者の非違によることなく若しくは死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者(新規程第5条の2の規定が適用される場合を除く。)に対する退職手当の額は、新規程第3条から第5条まで及び第5条の6並びに附則第2項及び前項の規定にかかわらず、当分の間新規程第3条から第5条まで並びに附則第2項及び前項の規定により計算して得られた額に、その者の退職の日及び勤続期間の区分に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(整理退職等の経過措置)

6　施行日以後に新規程第5条(新規程第5条の2の規定が適用される場合及び前項の規定に該当する者を除く。)の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、新規程第5条及び第5条の6並びに附則第2項及び第4項の規定にかかわらず、当分の間新規程第5条並びに附則第2項及び第4項の規定により計算して得られた額に、その者の退職の日及び勤続期間の区分に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(公務外傷病等による退職の経過措置)

7　施行日以後に新規程第3条中傷病により退職した者に係る退職手当に関する部分及び新規程第4条(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者及び附則第5項の規定に該当する者を除く。)の規定に該当する退職をした者に対する附則第2項(附則第3項において例による場合を含む。)及び附則第3項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる期間に対応する字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(最高限度額の経過措置)

8　施行日以後昭和63年3月31日までの間に退職した場合における新規程第5条の5の適用については、同条中「60」とあるのは、施行日から昭和61年3月31日までの間においては「75」とし、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては「70」とし、昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間においては「65」とする。

(委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日)

この規程は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第5条の5の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用する。

(普通退職の経過措置)

3　新規程第3条第2項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる期間に対応する字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(定年前早期退職の経過措置)

4　施行日以後に新規程第5条第1項の規定により退職した場合(新規程第5条の2の規定が適用される場合に限る。)において、新規程第5条及び第5条の2並びに附則第11項の規定による改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程等の一部を改正する規程(昭和59年規程第3号。以下この項において「改正後の59年規程」という。)附則第2項及び第4項の規定により計算した退職手当の額が、新規程第5条並びに改正後の59年規程附則第2項及び第4項から第6項までの規定の例により計算した場合の退職手当の額に満たないときは、新規程第5条及び第5条の2並びに改正後の59年規程附則第2項及び第4項の規定にかかわらず、新規程第5条並びに改正後の59年規程附則第2項及び第4項から第6項までの規定の例により計算した額をもって支給すべき退職手当の額とする。

(雇用保険の経過措置)

5　昭和61年4月1日前の期間に係るこの規程による改正前の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程(以下「旧規程」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

6　昭和61年4月1日前に退職した職員のうち第10条の改正規定の施行の際現に旧規程第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新規程第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

7　前2項の場合において、昭和61年4月1日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から昭和61年4月1日の前日までの間における旧規程第10条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定、第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

8　前3項の規定にかかわらず、昭和61年4月1日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新規程第10条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

9　附則第5項から前項までの規定にかかわらず、昭和59年8月1日から昭和61年4月1日の前日までの間に退職した職員のうち旧規程第10条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は企業長が定めるところによる。

10　昭和59年8月1日から昭和61年4月1日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から昭和61年4月1日の前日までの間に旧規程第10条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(関係規程の改正)

11　備南水道企業団職員の退職手当に関する規程等の一部を改正する規程(昭和59年規程第3号)の一部を次のように改正する。

(委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和62年3月31日から施行する。ただし、第1条中第3条第2項の改正規定及び第5条の3の改正規定は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(平成2年4月1日から平成14年3月31日までの定年等退職者の特例)

2　平成2年4月1日から平成14年3月31日までに退職する職員のうち、職員としての勤続期間10年以上の者が、地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職した場合(同法第28条の3第1項の期限若しくは同条第2項の規定により延長された期限の到来、又は同法第28条の4第1項の任期若しくは同条第2項の規定により更新された任期の終了により退職した場合を含む。)、定年に達した日以後その者の非違によることなく若しくは死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した場合、又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合は、改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第5条の規定に該当する場合のほか、当分の間、企業長の定めるところにより、同条の規定による退職手当を支給することができる。

この規程は、平成3年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第2条第2項、第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第5条の4及び第6条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年2月28日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第2条第2項及び第10条第2項の規定は、平成5年2月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第5条の3の規定の適用については、平成9年3月31日に限り、同条第1項第7号中「20年以上の者は2号給以内」とあるのは「15年以上の者は2号給以内、25年以上の者は3号給以内」とする。

この規程は、平成10年2月1日から施行し、改正後の第12条の2の規定は、この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの規程による改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新規程第10条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの規程による改正前の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程(以下「旧規程」という。)第10条第11項第4号及び第5号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によって新規程第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対する失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新規程第10条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新規程第10条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧規程第10条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧規程第10条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、企業長が別に定めるところによる。

8　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新規程第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧規程第10条第11項第4号又は第5号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、企業長が別に定めるところによる。

(退職手当の内払)

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧規程第10条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

(その他)

10　この附則に規定するもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は、企業長が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年1月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成17年1月1日から施行する。

2　平成16年1月1日から同年12月31日までの間における第1条の規定による改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程附則第3項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第5条の6の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

3　平成16年1月1日から同年12月31日までの間における第2条の規定による改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程等の一部を改正する規程附則第2項(同規程附則第3項又は第4項において例による場合を含む。)及び同規程附則第3項の規定の適用については、同規程附則第2項中「額は、新規程第3条から第5条の2まで」とあるのは「額は、新規程第3条から第5条の2まで及び第5条の6」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同規程附則第3項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同規程附則第4項中「及び第5条の2」とあるのは「、第5条の2及び第5条の6」とする。

4　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同規程第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同規程附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度においては、改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第5条の3の規定にかかわらず、改正前の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第5条の3の規定を適用する。この場合において、改正前の規程第5条の3第1項第1号中「20年以上」とあるのは「25年以上」と、同項第2号中「5年以上の者は1号給、15年以上の者は2号給以内、25年以上の者は3号給以内」とあるのは「15年以上の者は1号給、25年以上の者は2号給以内」と、同項第3号中「5年未満の者は2号給以内、5年以上の者は3号給以内、15年以上の者は4号給以内、25年以上の者は5号給以内」とあるのは「5年未満の者は1号給、5年以上の者は2号給以内、15年以上の者は3号給以内、25年以上の者は4号給以内」と、同項第5号中「5年未満の者は1号給、5年以上の者は2号給以内、15年以上の者は3号給以内、25年以上の者は4号給以内」とあるのは「5年以上の者は1号給、15年以上の者は2号給以内、25年以上の者は3号給以内」と、同項第6号中「10年以上の者は1号給、25年以上の者は2号給以内」とあるのは「10年以上の者は1号給」と、同項第7号中「20年以上」とあるのは「25年以上」と、同条第2項中「前項各号(第4号を除く。)」とあるのは「前項各号(第1号、第4号及び第7号を除く。)」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第10条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(関係規程の一部改正)

3　備南水道企業団職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(昭和59年管理規程第3号)の一部を次のように改正する。

4　備南水道企業団職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程(平成18年管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同規程第10条第7項及び第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程(以下この項において「新規程」という。)附則第3項及び第4項(新規程附則第5項及び第3条の規定による改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程等の一部を改正する規程附則第4項においてその例による場合を含む。)の規定の適用については、新規程附則第3項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

3　第2条の規定による改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程等の一部を改正する規程附則第2項(同規程附則第4項においてその例による場合を含む。)及び第3項の規定の適用については、同規程附則第2項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

4　第4条の規定による改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程の一部を改正する規程附則第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年11月1日から施行する。ただし、第8条の次に1条を加える改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第8条の2第1項に規定する企業長は、前項ただし書に規定する規定の施行の日から平成25年10月31日までの間において同条第1項の規定による募集を行うに当たっては、同条第2項の規定により募集実施要項に記載する退職すべき期日又は期間を、平成25年11月1日以後の期日又はその初日が同日以後の日である期間としなければならない。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の2第4項の規定は、この規程の施行の日以後にされた同条第1項から第3項までの規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)に係る取消しの申立てについて適用し、同日前にされた支払差止処分に係る取消しの申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　退職職員(退職した備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下この項から第4項までにおいて同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、この規程による改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程(以下「新規程」という。)第10条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第6条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、0))」とする。

3　新規程第10条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの規程の適用の日(以下「規程適用日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この規程による改正前の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程(以下この項及び第5項において「旧規程」という。)第10条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(規程適用日前1年以内に旧規程第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって規程適用日以後に新規程第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって規程適用日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　新規程第10条第15項において準用する同条第11項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって規程適用日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって規程適用日前に職業に就いたものに対する備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　規程適用日前に旧規程第10条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(規程適用日以後に新規程第10条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第10条第11項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条第11項第5号の改正規定及び附則第3項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の備南水道企業団職員の退職手当に関する規程(以下この項及び次項において「新規程」という。)第10条第10項(第2号に係る部分に限り、新規程附則第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。次項において同じ。)であって備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第10条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が、この規程の施行の日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号)(以下この項において「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新規程第10条第11項(第5号に係る部分に限り、備南水道企業団職員の退職手当に関する規程第10条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。