(趣旨)

第1条　この規則は、備南水道企業団職員就業規則(昭和44年管理規則第15号)第3条の規定による地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する職員(以下「短時間勤務会計年度任用職員」という。)の就業について、別に定められたもののほか、諸条件及び規律を定めるものとする。

(服務の根本基準)

第2条　短時間勤務会計年度任用職員は、水道事業を合理的かつ能率的に運営して公共の福祉を増進することを常に念頭に置き、所属長の命に服し、法規令達を遵守し、誠実に職務を行わなければならない。

(服務の心得)

第3条　短時間勤務会計年度任用職員は、職務の執行に当たり、次の事項を守らなければならない。

(セクシュアルハラスメントの禁止)

第4条　短時間勤務会計年度任用職員は、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動を行ってはならない。

(服装及び名札)

第5条　短時間勤務会計年度任用職員が職務に従事するときの服装は、公務員としての業務にふさわしいものとしなければならない。

(勤務時間中の組合活動の禁止)

第6条　短時間勤務会計年度任用職員は、勤務時間中に組合活動をしてはならない。ただし、労働組合の長の申出により事情を勘案して企業長がこれを許可することができる。

(出勤)

第7条　短時間勤務会計年度任用職員は、勤務開始時刻と同時に執務を開始できるように出勤して自ら出勤簿に押印しなければならない。

(遅刻，早退，休暇及び欠勤の届出)

第8条　短時間勤務会計年度任用職員が遅刻，早退，休暇又は欠勤するときは，あらかじめ理由を具して所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし，病気その他の事故によりやむを得ず届け出ることができなかったときは，その後速やかに届け出なければならない。

(出張)

第9条　所属長は，短時間勤務会計年度任用職員に対し出張を命ずるときは，所定の出張命令書を事務課長へ提出しなければならない。この場合において，出張者は，当該命令書に請印を押さなければならない。ただし，旅費の支給を伴わない市内出張については，口頭をもって命ずることができる。

(私事旅行等)

第10条　短時間勤務会計年度任用職員は，私事旅行等により5日以上住所を離れようとするときは，あらかじめ所属長に届け出なければならない。

(履歴事項変更の届出)

第11条　短時間勤務会計年度任用職員は，氏名，住所，学歴，資格，免許その他履歴事項に変更が生じたときは，速やかに所定の履歴事項変更届を事務課長に提出しなければならない。

(旧姓の使用)

第12条　短時間勤務会計年度任用職員は，婚姻，養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用しようとするときは，速やかに所定の旧姓使用届出書を事務課長に提出しなければならない。

(不在となる場合の措置)

第13条　短時間勤務会計年度任用職員は，休暇，欠勤，出張等のため不在となるときは，その担任事務で必要なものについては，あらかじめ上司又は上司の指定する職員に連絡し，当該事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

(事務の引継ぎ)

第14条　短時間勤務会計年度任用職員は，転任，退職又は休職となったときは，担任事務を速やかに後任者又は上司の指示する職員に引き継がなければならない。

(退庁時の措置)

第15条　短時間勤務会計年度任用職員は，退庁しようとするときは，書類及び物品を整理し，文書及び簿冊を所定の場所に収蔵するとともに，火気の点検，施錠，消灯その他火災及び盗難の防止のための必要な措置をとらなければならない。

(緊急登庁)

第16条　短時間勤務会計年度任用職員は，就業時間外において非常の事変又は庁舎の近隣に火災があるときは，その災害が自家に及ぶおそれのあるときを除き，直ちに登庁し上司の指揮を受けて警戒防禦に従事しなければならない。

(事故等の報告)

第17条　短時間勤務会計年度任用職員は，事故を起こしたとき若しくは事故にあったとき又は交通法規に違反したときは，速やかに所定の報告書を，所属長を経て事務課長に提出しなければならない。

(1週間の勤務時間)

第18条　短時間勤務会計年度任用職員の勤務時間は，休憩時間を除き，原則として1週間当たり30時間とする。

(勤務時間の割振り)

第19条　前条に規定する勤務時間の割振りは，月曜日から金曜日までの午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分までとする。

(休憩時間)

第20条　短時間勤務会計年度任用職員の休憩時間は，勤務を要する日の正午から午後1時までとする。

(時間外勤務)

第21条　短時間勤務会計年度任用職員(請求のあった妊産婦を除く。)は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，第18条，第19条及び第25条に規定する勤務時間を超えて所属長から勤務を命ぜられることがある。

(育児又は介護を行う短時間勤務会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第22条　育児又は介護を行う短時間勤務会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については，備南水道企業団職員就業規則第17条の3の規定の例による。

(週休日)

第23条　短時間勤務会計年度任用職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)は，日曜日及び土曜日とする。ただし，企業長は，1週間当たりの勤務時間が30時間以下の短時間勤務会計年度任用職員については，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において，週休日を設けることができる。

(週休日の勤務)

第24条　短時間勤務会計年度任用職員(請求のあった妊産婦を除く。)は，第21条各号のいずれかに該当する場合においては，前条の週休日に所属長から勤務を命じられることがある。

(週休日の振替等)

第25条　企業長は，短時間勤務会計年度任用職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には，第19条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする12週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち1時間以上の時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該1時間以上の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休日)

第26条　短時間勤務会計年度任用職員の休日は，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。)とする。

(休日勤務)

第27条　短時間勤務会計年度任用職員は、前条の休日には、特に勤務を命じられない限り正規の勤務時間中においても勤務を要しない。

(休日の振替)

第28条　企業長は、第26条の休日に特に勤務を命ずる必要がある場合において、あらかじめ勤務を命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務を命ずる必要がある日を起算日とする12週間後の日までにある休日以外の正規の勤務時間を割り振られた日に変更することができる。

(休暇の種類)

第29条　短時間勤務会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次休暇)

第30条　短時間勤務会計年度任用職員の年次休暇は、1会計年度における休暇とし、1週間当たりのあらかじめ定められた勤務日数(以下「週所定勤務日数」という。)、短時間勤務会計年度任用職員として任用される期間(以下「任用期間」という。)及び当企業団の短時間勤務会計年度任用職員の職に引き続き在職した年数(以下「在職年数」という。)に応じて、別表第1に定める日数を付与するものとする。

(年次休暇の単位)

第31条　年次休暇の単位は、1日、1時間又は15分とし、15分に満たない端数があるときは15分とする。

(特別休暇)

第32条　次の各号に掲げる場合には、短時間勤務会計年度任用職員に対し、当該各号に定める期間又は時間の有給の特別休暇を与えるものとする。ただし、第10号の休暇にあっては、1週間当たりの勤務時間が30時間以上の短時間勤務会計年度任用職員に、第11号から第20号までの休暇にあっては、1週間当たりの勤務時間が30時間以上で、かつ、1会計年度における任用期間が6月以上の短時間勤務会計年度任用職員に限り与えるものとする。

(介護休暇)

第33条　次の各号のいずれにも該当する短時間勤務会計年度任用職員が、要介護者の介護をするため、企業長が、短時間勤務会計年度任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合には、無給の介護休暇を付与することができる。

(介護時間)

第34条　次の各号のいずれにも該当する短時間勤務会計年度任用職員が、要介護者の介護をするため、企業長が、短時間勤務会計年度任用職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、その任用期間内(当該任用期間の初日前に当該短時間勤務会計年度任用職員が当企業団の短時間勤務会計年度任用職員として引き続き在職していた期間内において、この条の規定による介護時間を取得したことがある場合にあっては、当該介護時間を取得した初日から連続する3年の期間内に限る。)において、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当と認める場合に、1日につき2時間(当該短時間勤務会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認める時間の無給の介護時間を付与することができる。ただし、要介護者に係る指定期間と重複する期間内においては、この限りでない。

(特別休暇、介護休暇及び介護時間に関する準用)

第35条　第32条から前条までに定めるもののほか、短時間勤務会計年度任用職員の特別休暇、介護休暇及び介護時間の取扱いについては、常勤職員の例による。

(採用)

第36条　短時間勤務会計年度任用職員の採用は、競争試験によるものとする。ただし、職務の特殊性等を考慮し、企業長が必要と認める場合は、選考によることができる。

(条件付採用期間の延長)

第37条　短時間勤務会計年度任用職員が地方公務員法第22条に規定する条件付採用の期間の1月間において実際に勤務した日数が15日に満たない場合は、勤務した日数が15日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、当該短時間勤務会計年度任用職員の任期を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(欠格条項)

第38条　地方公務員法第16条の規定に該当する者は、短時間勤務会計年度任用職員となり、又は受験若しくは選考を受けることはできない。

(退職の手続)

第39条　短時間勤務会計年度任用職員が退職しようとするときは、原則として退職しようとする日の1月前までに書面をもって企業長に願い出て、その承認を得なければならない。

(分限)

第40条　短時間勤務会計年度任用職員の分限に関しては、地方公務員法、地方公営企業等の労働関係に関する法律及び備南水道企業団職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和41年条例第12号)に定めるところによる。

(懲戒)

第41条　短時間勤務会計年度任用職員の懲戒に関しては、地方公務員法及び備南水道企業団職員の懲戒の手続きおよび効果に関する条例(昭和41年条例第12号)に定めるところによる。

(研修)

第42条　短時間勤務会計年度任用職員には、勤務能率の発揮及び増進のため、研修を受ける機会を与える。

(給与)

第43条　短時間勤務会計年度任用職員の給与に関しては、備南水道企業団企業職員の給与の種類および基準を定める条例(昭和41年条例第11号。以下「企業職員給与条例」という。)により支給する。

(安全及び衛生)

第44条　短時間勤務会計年度任用職員の安全及び衛生に関しては、備南水道企業団職員就業規則第39条から第41条に定めるところによる。

(感染症の発生に対する措置)

第45条　短時間勤務会計年度任用職員は、同居の者に感染症の患者又はその疑似症患者が発生したときは、直ちに所属長に届け出て、適当な予防又はまん延防止の措置を講じなければならない。

(就業の禁止)

第46条　短時間勤務会計年度任用職員が感染性の疾病又は勤務のため病勢が増悪するおそれのある疾病にかかった場合には、医師の認定により、その就業を禁止することがある。

(災害の防止)

第47条　短時間勤務会計年度任用職員は、常に職場の清潔整頓につとめ、災害予防のために次の事項を厳守しなければならない。

(災害補償)

第48条　短時間勤務会計年度任用職員が公務により死亡し、負傷し若しくは疾病にかかり又は障害者となった場合においては、労働基準法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより本人又はその遺族若しくはその被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償する。

(社会保険等)

第49条　短時間勤務会計年度任用職員は、その勤務条件が地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び労働者災害補償保険法の定める資格要件を満たす場合は、その定めるところによる。

(営利企業等への従事)

第50条　短時間勤務会計年度任用職員は、営利企業等に従事するときは、所定の営利企業等の従事届出書を提出しなければならない。

(その他)

第51条　この規則に定めるもののほか、短時間勤務会計年度任用職員の就業については、企業長が別に定める。