2　職員は，企業団内(企業団の施設，構内及び作業現場をいう。以下この条において同じ。)において演説，集会，貼紙，掲示，ビラの配布その他これらに類する行為をしようとするときは，事前に事務課長の許可を得なければならない。

3　職員は，企業団の職員，臨時職員及び日日雇入れられる労務者をせん動又は強要して，欠勤，遅刻若しくは早退させ，又は就業を妨げるような行為をしてはならない。

4　職員は，企業団内においてみだりに飲酒めいていし，又は賭博等をしてはならない。

5　職員は，企業団内において風紀秩序を乱すような言動をしてはならない。

6　職員は，企業団内においてみだりに危険な火器その他の危険物を所持してはならない。

7　職員は，企業団の物品又は財産を不当に棄却し，亡失し，損傷し，又は私用に供してはならない。

8　職員は，企業団内において選挙運動をしてはならない。

2　職員は，特別な事由がない限り，職務に従事するときは，別に定める様式の名札を上衣左胸部又は見えやすい位置に必ず着用しなければならない。

2　職員は，前項に規定する言動に対する拒否，抗議等の申出を行った者に対して不利益を与えてはならない。

2　用務の都合により出勤簿に押印することができないときは，所属課長の承認を得なければならない。

2　前項の休暇のうち年次休暇は，事業の正常な運営を妨げる場合においては他の時期に与えることができる。

3　病気欠勤が引き続き7日以上に及ぶときは，医師の診断書を添えて届け出なければならない。この場合において、その療養予定の期間を経過しても出勤することができないときは、更に診断書を添えて届け出なければならない。

2　出張の命を受けた者は、帰庁後直ちに復命しなければならない。

2　所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し、適切な運用が図られるように努めなければならない。

3　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するに当たって、常に住民、職員等に誤解又は混乱が生じないように努めなければならない。

4　旧姓を使用している職員がその使用を中止しようとするときは、所定の旧姓使用中止届出書を企業長に提出しなければならない。

2　前項の始業及び終業時刻並びに休憩時間は、別表第1のとおりとする。

3　交替勤務の職員の勤務時間が、第1項ただし書に定める勤務時間にならない場合は、別途調整する。

4　交替勤務の職員で日勤者の休憩時間が、別表第1のとおりにならない場合は、所属課長が別に定める。

5　交替勤務の職員の勤務の割振りは、正規の勤務時間を割り振られた日(以下「勤務日」という。)が引き続き12日を超えないように、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないように所属課長が別に定める。

6　第2項、第3項及び第8項の始業及び終業時刻は、業務その他の都合によりそれぞれ2時間を限度として繰り上げ又は繰り下げることができる。

7　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項までの規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で企業長が定める。

8　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間の割振りについては、第2項の規定にかかわらず、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　18歳未満の職員には、前項第1号及び第3号に該当する場合を除き、第15条及び第20条の2の勤務時間を超えて勤務させないものとする。

2　前項の規定は、第26条の2第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者を含む。以下この条及び次条において同じ。)を養育」とあるのは、「第26条の2第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、別に定める。

2　企業長は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　企業長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第26条の2第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができる場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは、「第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

2　交替勤務の職員の週休日は、1週間につき2日又は4週間を通じて8日とし、所属課長が別に定める日とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員の週休日については、企業長は一般職員の週休日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2　18歳未満の職員及び女子職員については、前項第2号の場合には、週休日に勤務させないものとする。

2　企業長は、週休日の振替(前項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は1時間以上の勤務時間の割振り変更(同項の規定により、勤務日のうち1時間以上の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該1時間以上の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は1時間以上の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　企業長は、1時間以上の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　前項の場合において、割り振ることをやめることとなる当該1時間以上の勤務時間が2時間以上であるときは、勤務することを命ずる必要がある2の日に割り振ることができるものとする。ただし，当該各日に割り振る時間は，それぞれ1時間以上でなければならない。

5　1時間以上の勤務時間の割振り変更を行う場合の時間の単位は，15分とする。

6　企業長は，週休日の振替等を行った場合には，職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項に規定する年次休暇の日数は，年度によるものとする。

3　第1項に規定する年次休暇の日数のうち，その年度に職員が請求しなかった年次休暇の日数があるときは，当該日数(20日を限度とする。)をその翌年度に限り繰り越すことができる。

4　前項の規定により前年度から繰り越された年次休暇を有する職員のその年度における年次休暇は，前年度から繰り越された年次休暇，当該年次休暇の順に請求するものとする。

5　年次休暇は，職員の請求する時季に与えるものとする。ただし，所属長が公務の都合により支障があると認めるときは，他の時季に与えることができる。

6　週休日及び休日をはさんで年次休暇をとった場合に，週休日及び休日は，年次休暇として取り扱わないものとする。

7　所属長は，年次休暇(1年について10日以上を付与された職員に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち5日については，1年(年の途中で年次休暇が付与された場合は，当該付与日から1年以内とする。)において，職員の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，時季を定めることにより取得させなければならない。

8　前項の規定にかかわらず，職員が第5項の規定による年次休暇を取得した場合においては，当該年次休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には，5日とする。)分については，時季を定めることにより取得させることを要しない。

2　時間を単位とする年次休暇を日に換算する場合は，7時間45分をもって1日とする。

2　前項第14号の場合においては、所定の休暇申請書により申請するものとする。

2　介護休暇は、1日又は1時間を単位として、企業長が職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合について与えられる。

3　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間は、30分を単位として、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第26条の8の規定の例によるものとされた部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の企業長が定める場合には、企業長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　子育て支援時間の単位は30分とする。

3　子育て支援時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間及び介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　子育て支援時間の承認は、職員の配偶者で当該子の親であるものが、当該請求に係る期間において常態として当該子を養育することができる場合は行わないものとする。ただし、当該配偶者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　企業長は、子育て支援時間の承認を受けている職員について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該承認を取り消すものとする。

2　前項の承認を受けようとする場合は、必要な期間について一括して請求しなければならない。

2　企業長は、職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないこと(以下「部分休業」という。)を承認することができる。

2　第24条第1項第17号の規定による育児時間又は第26条の3第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

2　育児休業規則第5条第3項の規定は、部分休業について準用する。

2　前項の規定による承認は、高齢者部分休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

3　前2項に定めるもののほか、高齢者部分休業については、備南水道企業団企業職員の高齢者部分休業に関する規程(令和5年管理規程第3号)による高齢者部分休業の例による。

2　職員は、退職を願い出た後も発令があるまで、引き続き事務を行わなければならない。

2　前項の研修期間は、勤務とみなす。

2　特別の理由があるものについては、前項のほか次の各号における方法のいずれかによることができる。ただし、2以上の方法を併せて行うことを妨げない。

2　職員は、前項の健康診断を受けることができない事由がある場合においては、企業長が承認した医師の健康証明書を提出しなければならない。

3　健康診断の結果必要と認めた職員については、就業の制限、配置換え、治療、療養命令その他の必要な措置を執るものとする。

2　前項の規定により就業を禁止した場合には、第25条の療養休暇として取り扱う。

(施行期日)

1　この規則は、昭和37年9月1日から施行する。

(昭和天皇の大喪の礼の行われる日を職員の休日とする措置)

2　昭和天皇の大喪の礼の行われる日は、第19条の2に規定する休日とする。

(東日本大震災における特例)

3　平成24年3月31日までの間、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第24条第1項第20号の規定の適用については、同号中「5日」とあるのは、「5日(東日本大震災に際し、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月20日から適用する。

(施行期日)

この規程は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。ただし、第15条第2項の規定は、昭和51年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この規則は、昭和61年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年3月31日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年2月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は平成6年1月1日から適用する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員については、第23条第1項の規定にかかわらず、当該職員が有するこの規則の施行の際現にこの規則による改正前の備南水道企業団職員就業規則(以下「改正前の規則」という。)第23条第1項の規定に基づき与えられた平成15年分の年次休暇の残日数に5日を加えた日数を平成15年度分の年次休暇として与えるものとする。

3　この規則の施行の際前項に規定する職員が改正前の規則第23条第3項の規定に基づき繰り越された平成14年分の年次休暇の残日数を有する場合においては、当該残日数を改正後の備南水道企業団職員就業規則第23条第3項の規定に基づき繰り越された年次休暇の日数とみなす。

4　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成15年度の特別休暇については、第24条第1項第21号の規定にかかわらず、改正前の規則第24条第1項第21号の規定に基づき与えられた特別休暇の日数を5日から控除した日数に1日を加えた日数以内の日又は時間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(関係規程の廃止)

2　備南水道企業団職員名札着用規程(昭和44年管理規程第6号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の備南水道企業団職員就業規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。ただし、第24条第1項第5号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の第17条の2の規定による請求、改正後の第17条の3第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、これらの請求を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の備南水道企業団職員就業規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の備南水道企業団職員就業規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。